ファンダメンタルズ分析のお話

アメリカ経済を分析する 雇用統計

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トップダウンアプローチ アメリカの雇用統計をチェックする

 アメリカの雇用統計はアメリカの経済を見る上で重要な経済統計になります。

毎月第1金曜日の日本時間の夜発表(夏時間は日本の21.30分、冬時間は日本の22:30分)になります。アメリカの雇用統計は世界の投資家が注目しており、その数値によって為替や株式市場に影響を与えます。

 

雇用統計の内容

 雇用統計というと非農業部門就業者数という言葉がまず浮かびますが、実は10数項目以上の内容が発表されています。その内容は、非農業部門就業者数、失業率、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給などです。発表機関は米国労働省労働統計局で調査対象は米国企業、米国政府機関になります。雇用統計の結果は米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策に影響を与えるため注目度が高いのです。

 特に株式投資をするうえで重要なのは非農業部門就業者数、失業率の2つです。

 私も勉強が好きなので他の項目も調べたくなってきますが、株で資産を作るのに経済学者になる必要はまったくありません。あくまで株で資産を作るための情報収集です。大雑把にアメリカの経済がどういう方向に向かっているかを把握できればいいんです。非農業部門雇用者数は毎月20万人がアメリカで経済が好調である目安とされています。毎月これより多ければ経済が絶好調、これより悪ければアメリカ経済にもしかしたら変調があるかも、景気後退?という風に捉えます。ただ毎月ブレもあるので単月で判断せず数ヶ月の推移をみて考えることが大切です。

 

※平均時給も合わせてみると良いかと思います。アメリカの平均時給っていくらだと思います?たしか2018年の時に26ドルぐらいだったと思います。結構高いですね(笑)日本ではあり得ない時給です。平均時給が上昇しているということは雇用が逼迫しているということで経済が好調の証です。しかし賃金上昇はインフレに向かいますので、インフレ率上昇、金利上昇、経済への影響も懸念されます

 

✅失業率とは  失業者を労働人口(失業者+就業者数)で割った指標となります。16歳以上の男女が調査対象となりますが、軍隊従事者や刑務所の服役者、労働意志のない者は含まれません。一般的には失業率の上昇は経済状況の悪化を示すことになります

 

✅非農業部門雇用者数は、自営業者、農業従事者を含まず、前月の間に雇用された人数のことを言います。20万人が米国経済好調の目安とされています

 

毎月第一金曜日は飲みに行かず自宅で雇用統計の発表を待ちましょう(笑)

非農業部門雇用者数が20万人より多いか少ないか?失業率は前回より上がったかさがったか?平均時給は上がったか?さがったか?自分でアメリカ経済が今後どういった方向に向かっていくのかイメージを作るようにしましょう。

アメリカ経済良さそうだな?とか景気が悪くなってきた?とか自分で考えることが大切です。そして今持っている株を売っておいたほうが良いのかどうか判断していきます。

なぜなら米国の景気が悪くなれば日本の株式市場も株価下落してしまうからです。

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