株式投資を事業として法人化、会社を設立しよう！会社設立をもっとラクに【マネーフォワードクラウド会社設立】

株式投資を法人化して社長になろう！【マネーフォワードクラウド会社設立】

悩み中

株式投資である程度利益がでてきました。今後株式投資でしっかりやっていくために株式投資を法人化したいと思っています。株式投資を事業として法人化ってできるんですか？

株式投資を会社にできるの??

taka

株式投資を事業として会社を作れます。私も株式投資を法人化しました。現在合同会社の代表社員として法人と個人で株式投資をしています。

悩み中

株式投資を会社にして社長って名乗りたいんだけど、会社を作るって大変なんじゃない？何かと書類を作らなきゃいけないだろうし、費用も高いんじゃないの？

「そんな会社設立のお金と手間がかかりそう！」なんて不安や悩みは【マネーフォワードクラウド会社設立】で解決できます。

【マネーフォワードクラウド会社設立】

taka

【マネーフォワードクラウド会社設立】なら安く簡単に株式会社と合同会社の会社設立が可能です。

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個人投資家takaはマネーフォワード会社設立を利用して合同会社を設立しました。設立する前は、ややこしい法務局や税務署などへの提出書類作成はどうしたら良いんだろう？という不安がありました。でもマネーフォワード会社設立を利用するよ必要項目を入力するだけで、法務局、税務署、市役所、都税事務所に提出する書類を自動で作成、印刷して提出することができます。

株式投資を法人化！あなたも社長になれる。

悩み中

今個人で株式投資をしています。この株式投資を事業として法人化できるんですか？

taka

株式投資を法人化できます。私もマネーフォワードクラウド会社設立のサービスを利用して2021年に法人化しました。

　株式投資を法人化して株取引をすることはできます。会社設立時に作成する定款（会社の事業内容を定めたもの）に株式投資を事業内容に含めるて法人設立をすることで事業化できます。私の場合は暗号資産の内容も定款に入れたので、暗号資産取引も法人で行えるようにしました。

　通常、会社を辞めて株式投資、トレーダーで生活をするとなると世の中的には基本無職になります。個人投資家、フリーランスなど名乗り方は自由ですが、何かしらの申請用紙や申し込み用紙など職業欄の記載は会社員でもなく、会社経営者、アルバイト、パートでもなく、個人事業主でもなく、結局当てはまるところは無職に○か、その他の欄に、フリーランス、自由業などと書くことになります。

　私は以前、専業個人投資家の時期もあって、この宙ぶらりんな状態で困る場面に結構出くわしました。クレジットカードの申し込みや、銀行口座の申し込み、携帯電話の購入、なんて記入するのか悩むんです。結構コレってストレスでした（笑）。またおそらく、与信の社会的地位も低いんじゃないかなと思います。日本って型から外れるとちょっと生活しずらいんですよ。

会社を辞めて株式投資を事業として専業でやっていきたいなら、法人化も1つの方法です。株式投資を事業として法人化することができます。

　法人化したなら、あなたは社長です。株式会社なら代表取締役を名乗れます。合同会社なら代表社員と名乗れます。もう申し込み用紙を記入する時、どう書けば良いのか悩まなく済みます。自信を持って会社経営者　代表取締役○○です、と書けばいいんです。

株式投資で法人化のメリット・デメリット

　個人として株式投資を行っていく場合と、法人を設立して株式投資を事業としてやって行く場合、それぞれメリットとデメリットがあります。法人設立するには費用もかかりますし、決算をして法人税、法人住民税を支払う必要もあります。その決算を毎年行うには税理士費用もかかります。個人では株式投資は原則分離課税なので、税金は所得税住民税合わせて20．315％です。特定口座を選んでいれば、基本申告は不要、証券会社が所得税と住民税を徴収してくれるので税金関係は手間がかかりません。（※所得税で有利になる可能性がある場合、配当金申告を総合課税を選択することが可能。その場合は確定申告は必要です。）どちらが良いか、それぞれ考え方によると思います。　

　法人化するかしないかは、税金面で安いか高いかの問題ではなく、どのようにしたいかが重要です。法人化して社会的地位を得たいなら、たとえ費用が少し多くかかっても会社設立したほうが良いですし、そんな事は気にしないというのであれば、個人投資家としやっていけばいいと思います。

taka

分かりやすく簡単に法人化のメリット・デメリット、個人の場合のメリット・デメリットをまとめるとこんな感じです。

【株式投資を事業として法人化】

株式投資を事業として法人化することで多くのメリットがあります。

株式投資を法人化するメリット

①法人の社長ということで社会的地位が高くなる。

②法人は赤字を10年間繰り越すことができる。

③節税メリットが大きい。役員報酬や図書代やセミナー参加費用など経費にできる。

④法人の中で損益通算ができる。

⑤厚生年金に加入ができる。個人での国民年金、健康保険より安くなる。